この取組を始める前は、年間を通じ１ヶ月平均した時間外労働が１人当たり６０時間超という内容でした。中には80時間以上残業している人もおり、時間外労働については何の対策もとれていないのが実態でした。

この原因を調べてみると時間外、休日出勤等が多発する原因は会社が抱える様々な問題にありました。

製品の納期の問題や不良品が多い事、上司と部下の間で報告・連絡・相談がない、５s問題、社内の役割分担が曖昧、ルールが徹底されない等、問題点を上げると山積状態でしたので社員の不満はかなり高まっていました。

そのため、当所のコンサルの効果はいつ出てくるのだろう・・・？という不安がありました。

活動当初の全体会議では職場改善に否定的な意見を言う人、質問しても何も答えない人がほとんどでした。

しかし、会議を重ねていく内に参加者の一部に変化が見られ、この会社が抱えている問題点が 具体的になってきました。

問題点が具体的になってきた段階で、会議方法の変更を提案しました。

日常の現場で起こる問題点をクローズアップすることで改善方法が少しずつ見えてきましたので、改善提案などを製造現場の方とともに話しあってきました。

この改善への努力を半年以上繰返してきた頃、社内の空気は大分変ってきたことに正直驚きを感じました。

そして、このころから『上司と部下のコミュニケーション』を重視した会議方法に切り替えました。

そして、同時に企業トップと社員の皆さん全員との直接対話を積極的に行うよう指導させて頂きました。

具体例として、部署毎の１ヶ月の時間外残業時間数を、月を追って数字でお話しながら『どうしたら時間外が減るのか？職場の中でやりにくいことはないか？』という投げかけを繰り返してきました。

この企業では『５S への意識づけ』が一部徹底されておらず、各個人に対し直接、繰返し行うことで更に効果は出てくると考え、取り組みを行いました。

結果として、１年経過後には、時間外労働１人当たり平均２０時間削減という効果が出ました。企業とすれば、なんと年間約３,０００万円の人件費削減となったのです。

さらに我々の指導料の大半を国の助成金を利用して実施したため、企業負担は少なくて済みました。

その日の労働時間が法定労働時間を超えた場合、深夜（午後１０時～翌午前５時）に勤務した場合などには、企業は２５％以上の割増を支払うように法律で定められています。

更に平成２２年４ 月１ 日、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保すること等を目的として、 １ ヶ月６０ 時間を超える時間外労働について、割増賃金率を２５%以上から５０%以上に引き上げること等を内容とする改正労働基準法が施行されました。ただし、中小事業主に対しては、割増賃金率の引上げについて当分の間適用が猶予されています。（令和５年４月１日からは、猶予期間が終了し、中小事業主も対象となります。）

また、法改正とあわせて「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使で「特別条項付き３６協定」を結ぶ際には、新たに「法定割増賃金率（２割５ 分以上）を超える率とするように努めること。」、「延長することが出来る時間数を短くするよう努めること。」とされました。

中小企業にとっては厳しい法律ですね！

なんとなく『長く働けばその分、割増賃金が支払われる』というイメージがあるかもしれませんが、この割増賃金の支払いが多いことで企業の経営が苦しくなっているということも少なくありません。

いつも一緒に仕事をしている人の話はなかなか素直に聞き入れることができないが、外部の人の話ならすんなり受け入れることができるのではないか？と思われている企業の方には、このようなグループ活動を通じて、職場意識の改善に私たちと一緒に取組んでみませんか？