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両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

家族
男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に支給されます。

このような企業様にオススメ!

男性社員
  • 働きやすい環境をつくりたい…
  • 離職率が高い…

ここがポイント

女性の育児休業を取り入れている企業は多いです。

実際に日本全体で見ても、女性社員の育児休業取得率は81.5%とほとんどの方が取得されています。

一方で男性の育児休業取得率は2.7%と依然低いままです。

※厚生労働省「雇用均等基本調査(確報)」(2015年度)出典

女性の社会進出や、共働きの増加などに伴い、育児を女性のみに任せて、男性は働くというありかたは続きません。

突然職場から、男性社員が育児のために退職してしまうという事態を防ぐためにも、両立支援等助成金(出生時両立支援コース)を利用して、制度作りをしていきませんか?

助成に必要な育児休業は連続5日以上と、取り組みやすい点がこの助成金の特徴です。

人事労務のプロである社労士事務所だからこそ、ご提案できる助成金の活用方法があります。

少しでもご興味があれば、無料相談にお申込みください。

支給額

取組・第1種

20万円

第2種

1事業年度以内に30%以上上昇した場合:60万円<75万円> 2事業年度以内に30%以上上昇した場合:40万円<65万円> 3事業年度以内に30%以上上昇した場合:20万円<35万円>

必要な取り組み

※第1種の対象となった同一の育児休業取得者の同一の育児休業について、育児休業等支援コースとの併給はできません。 おもな要件 ① 第1種(男性労働者の出生時育児休業取得) ●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。 ●育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に 基づき業務体制の整備をしていること。 ●男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得すること。 (※所定労働日が4日以上含まれていることが必要です。) <代替要員加算> ●男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に支給します。 ②第2種( 男性労働者の育児休業取得率上昇) ●第1種の助成金を受給していること。 ●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。 ●育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に 基づき業務体制の整備をしていること。 ●第1種の申請をしてから3事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が30%以上上昇し ていること。 ●育児休業を取得した男性労働者が、第1種申請の対象となる労働者の他に2名以上いること。

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