トラック運転手が無断欠勤をしました。14日を過ぎたので、会社としては 就業規則に基づき解雇にするよう上司に伝えました。

そのとき、問題の社員がパチンコ店でパチンコをやっているとの報告がりました。上司は、すぐにパチンコ店に行ってみると、本当にその問題の社員がいました。

何故無断欠勤をしたのか問い詰めたところ、本人が意味不明な言葉を繰り返しをしました。上司は異常を感じ病院に連れて行いきました。すると、脳出血をしており、危険な状態なので即座に入院となりました。しかし、本人は持ち金もほとんどなかったので、未払いの給料を入院費に当てさせるため、現金で手渡しました。

この従業員の処置について、会社としてどう対処したらよいか考えました。その結果、 解雇を撤回し第1回目の傷病手当金の申請だけをしました。その後、本人が以降申請可能になったときに退職届を提出させ円満に解決を目指しました。

その旨を当事者の姉に伝えたが、姉は『10年以上も音沙汰がなかった弟なので、関わりたくない』と拒否をしました。代わりに姉の夫という人物が出てきて、『それならば間に自分が入る』と言いました。その義兄に会社の方針を伝えたところ義兄も喜んで退職届の代筆を提出してきました。

しばらくして、傷病手当金の手続きも完了したため離職票を送付しました。すると義兄から電話が入り『弟は病院を退院したが、当面の生活費がなくて困っている。弟を解雇して解雇予告手当を支払ってほしい。』と言ってきました。

更に有給の残日数の買い上げと給料の未払い分の要求、『話が違う』と総務担当者が言うと開き直って、『未払い残業代を請求してもいいですよ。』と脅しをかけてきました。

対策

このケースのように、最近は第三者がこのような労使トラブルに介入してくるケースが増えてきました。

弁護士資格のない人が労働者の代理人として交渉することは、非弁行為として禁止されています。このあたりを押さえておかないと、ずるずると相手の交渉に付き合うこととなり、お金を巻き上げられることになります。

こうしたトラブルにも我々は第三者として冷静にアドバイスできますので、顧問契約をすることがメリットとしてお分かりいただけるものと思います。