後継者の育成も考えると、事業承継の準備には5年～10年ほどかかります。経営者の方は60歳になったら事業承継に向けた準備をはじめましょう。また、事業承継は会社の大きな転機となります。早めの準備、計画的な取り組みが肝要です。

事業承継の今について

中小企業経営者の高齢が進んでいる状況の中、事業承継に向けた準備を進めている経営者は70代、80代でも半数以下です。

「事業承継はうちにはまだ関係がないよ」とおっしゃる経営者様も多いことが現実ですが、事業承継には会社の財産だけではなく、技術やノウハウ、人脈などを引き継ぐ必要があり、一般的には5年～10年前後は継承期間として見積もる必要があります。

以下は後継者の育成に必要な期間アンケートです。（出典）中小企業基盤整備機構「事業承継実態調査」2011年3月

後継者の育成期間を含め5年～10年かかる事業承継は、60歳頃には準備をし着手していく事をお勧めします。

後継者に承継する3つの要素

継承者は大きく分け3択となります。

事業承継は「相続」「引退」という言葉がでてくることから、後継者サイドは話を進めにくいことや経営者も話題にしないケースもあり、会社を引き継いでもらうことを後回しになっている状況も多々あります。ただし、事業承継に早すぎることは決してありませんので、ご自身の為、会社の未来の為に早期取り組みをお勧めします。

後継者が親族又は現社員、役員のみならず、後継者に継承するポイントは多くあります。会社の見えない強みの継承として「経営理念」「経営者の信頼」「取引先との人脈」「従業員の技術ノウハウ」「顧客情報」等の知的資産はもちろん、資産や今まで社長が培った経験など後継者に継承することは、手続きのみならず多くポイントがあります。

経営承継を円滑に進め、成功に導くためには、4つのステップを踏まえて「経営承継計画」を策定し、実行する必要があります。

1現状分析

経営者の想い、考え、経営状況を分析します。

ペガサスコンサルティンググループ　伊藤社会保険労務士事務所は経理、法務、人事などの経営分析が可能です。

想いと現実的な状況を抑える為の分析から入ります。

2方向性の決定

分析結果に基づき方向性を定めます。

方向性を示すことにより後継者の選定、M&Aの検討などを行い、

どのように事業承継をするのか方向性を確定していきます。

3経営計画書の策定

方向性が確定した段階で経営計画書の策定に入ります。

スケジュールも同時に立てスムーズに事業承継ができるように致します。

4計画の実施・見直し

計画の実施をしながら、訂正がでましたらゴールに向かい訂正を致します。

PDCAサイクルと同様、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の4段階を繰り返していきます。

事業承継が完了となりますが、継承後もご希望の場合、
経営に関するサポートが可能です。