安全配慮義務・母性保護
2018年04月10日
会社には、従業員が安全に、健康なまま仕事できる環境を維持する義務があります。労働法では、会社の「安全配慮義務」が定められています。安全配慮義務を果たすために、労働安全衛生管理体制を整える必要があります。労働安全衛生管理体制は以下の企業が設けなければなりません。
| 林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業 | 製造業・電気業・ガス業・各種商品小売業 | その他 | |
|---|---|---|---|
| 総括安全衛生管理者 | 100人以上 | 300人以上 | 1000人以上 |
| 安全管理者 | 50人以上 | 不要 | |
| 衛生管理者 | 50人以上 | ||
| 安全衛生推進者 | 10名以上50人未満 | 不要 | |
| 衛生推進者 | 不要 | 10名以上50人未満 | |
| 産業医 | 50人以上 | ||
| 作業主任者 | 一定の危険または有害な作業について選定する | ||
| 安全委員会 | 100人以上 | 不要 | |
| 衛生委員会 | 50人以上 | ||