企業の成長を支え、会社と社員を共に守る

就業規則作成・改定サービス

各種助成金の申請
従業員が10人を超える企業様
就業規則作成が必須です

就業規則は、労働基準法の規定により法人事業所・個人事業所を問わず常時10人以上の従業員を雇用する場合、事業主に作成が義務付けられている、いわば職場の憲法です。
就業規則の内容は、労働基準法を始め関係法律に定められた要件を満たし、その作成手続きも法定の手続きによることが必要です。

このようなお悩みありませんか?

  • パートアルバイトの契約社員との労使問題がある
  • テンプレの就業規則を使っているが
    変更が必要と感じている
  • 労務・人事トラブルが発生している
  • 就業規則の変更を検討しているが時間がない
  • 解雇や時間外労働のルールをしっかりしたい
  • 業務が忙しく、就業規則の作成に
    時間をかけたくない
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imageこのような場合は就業規則の
作成・見直しが必要です

パート・アルバイトや契約社員を雇用している

パート等の専用の就業規則を設けていないと、通常(正社員)の就業規則(賃金規定等)がそのまま適用されてしまうことがあります。仮に、パート等に賞与や退職金が支給される様な規定になっていると、個別の契約書で支給しないとなっていても、支給しなければなりません。

懲戒処分(解雇等)・時間外労働・試用期間・異動等を運用する

就業規則にその根拠となる規定が必要となります。例えば、規定なく懲戒解雇をすると解雇権の濫用となり、無効になることが考えられます。

テンプレの就業規則を準用している

テンプレート就業規則は、その名の通り一般的なものです。トラブルを防止するためには、各社に適した就業規則が必要です。

内容(賃金等)の変更を考えている

労働者に不利益となる内容に変更するには、その諸事情に合理性がなければ認められません。

社内でルール化・慣習化されているものがある

全ての労働者に適用されるものであれば、就業規則で規定しなければなりません。

就業規則を作成・届出していない

30万円以下の罰金になります。

古い就業規則のまま法改正が反映されていない

私たちの労働環境をとりまく法律は、刻々と変化しています。時代に即した就業規則への見直しが求められます。

例えば、以下の記載が必要になりました。
年次有給休暇の取得義務:2019年4月から適用

年10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者に対し、5日分を会社側が指定して取得させる義務が導入されました。

同一労働同一賃金への対応:2021年4月から中小企業を含めて全面適用

短時間勤務の方や有期契約のいわゆる非正規社員と正社員との間で不合理な待遇差を解消することを目的に施行されました。
待遇差がある場合には、どういった理由で差があるのかを就業規則上でも明示していくことが求められます。

パワーハラスメント防止法(改正労働施策総合推進法):2022年4月より中小企業を含めて全面適用

パワーハラスメントを防止するために、会社方針の明示や相談窓口の設置などの措置義務が課されました。その他のハラスメントも含めて就業規則に記載しておくことが求められます。

出生時育児休業(産後パパ休暇)の創設:2022年10月から適用

父親が育児休業を取得しやすくするため、子供が生まれてから8週間の中で最大4週間の特別な休業を取得できる制度が導入されました。
休業中であっても、仕事をすることができる特殊な制度ですが、内容が複雑なため、就業規則や育児介護休業規程等に記載して、いつでも取得の要請に対応できるようにしておく必要があります。

就業規則とは、いわば会社の「ルールブック」で、従業員(常時雇用するパート等含む)を10名以上雇用している事業所においては、作成・届出義務があります。

近年、解雇問題をはじめとする労使トラブルが急増しています。損害賠償が発生した場合、企業の存続に関わる深刻な事態に発展する可能性もあります。こうしたトラブルを未然に防ぐためには、リスクマネジメントを考慮した就業規則の整備が不可欠です。弊社では、御社に最適な就業規則の作成や見直しを承っております。どうぞお気軽にご相談ください。

サービスの特徴

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    ヒアリングと相談

    貴社の状況やご希望をじっくりとお伺いし、最適な就業規則をご一緒に作り上げます。

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    豊富な実績と経験

    多様な企業様の就業規則作成を支援してきた実績を活かし、きめ細やかなサポートを行います。

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    貴社の想いを形に

    貴社の経営理念や業務内容を深く理解し、オーダーメイドの就業規則を作成いたします。

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    丁寧なご説明

    専門用語を避け、わかりやすくご説明いたします。ご不明な点は何でもご質問ください。

社会保険労務士からメッセージ

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「会社を守る就業規則」

こんにちは!特定社会保険労務士の粟津です。私がこの仕事を続けていて常々感じているのが、世の中には色々な考えをもった方がいらっしゃるということです。

就業規則は、職場で働く上でのルールを定めたものです。
これにより、どの様な権利や義務があるかといった労働条件が明確になり、従業員の方が安心して働くことができる様になります。
また、守るべき規律を定めることで、職場の秩序を保つことができ、規律に違反した者については、罰することも可能になります。

色々な考えを持った方が一緒に働く中で、就業規則により、統一のルールを明文化して設定することで「知らなかった」とか「私はこう思っていた」等といったすれ違いによる労使トラブルを防止する効果があります。

私たちの就業規則作成、改定サービスでは、労働法に詳しい社会保険労務士が丁寧に時間をかけてヒアリングを行うことで、会社の考え方を具体化していきます。
さらに、過去の裁判で有効であった表現も考慮しながら、ルールとして文章に落とし込んでいき、貴社だけのオリジナルの就業規則を作成していきます。

そして、いざという時には、それらのルールが労使トラブルから「会社を守る」ことに繋がっていきます。「会社を守る就業規則」にご興味のある方は、ぜひ一度、ご相談ください。

ご存知でしたか?「テンプレート就業規則」
使用することで発生するリスク

就業規則は10名以上の事業所に対し作成・届出が義務付けられています。違反した場合30万円以下の罰金があります。

テンプレで提出することのリスク

  • 助成金の受給には、内容が重要な審査ポイントとなっています。
    条文の書き方ひとつで不支給となることもあります。
  • 各企業の実状に合わせて作成していないので、
    現状と乖離する規程となってしまうことがあります。
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社労士に就業規則作成を
依頼することのメリット

  • 会社の実情、方針、ルールに沿った内容でカスタマイズできる
  • 会社制度の見直しや就業規則の変更で助成金をもらえる場合がある
  • 最新の法改正の趣旨と内容の説明を受けることにより、正しい運用ができる。
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Point

ネット上には就業規則のテンプレートもありますが、内容を理解せずにモデル就業規則をそのまま届出してしまうと、思わぬリスクにつながることがあります。様々な業種の実績があるペガサスコンサルティンググループへぜひご相談ください。

ペガサスコンサルティング
グループの強み

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    事務所開設35年以上の信頼

    藤枝市に開設してから数多くの企業様とお付き合いがございます。百数十社を超える企業様と今尚お付き合いいただいておりますのも私どもへの信頼の証ととらえ日々精進しております。

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    あらゆる業種に対応

    製造、医療、建設、飲食、物流、小売り他あらゆる業種の方々のお力になれます。また個人事業主様から大企業まで幅広くお客様の要望をくみ取りながら対応できます。

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    専門家が
    迅速・正確にサポート

    人事労務の社会保険労務士、税務のスペシャリストである税理士を含む従業員15名以上が所属しております。専門家としてあらゆるケースに事務所を挙げて迅速・正確にサポートする体制がございます。

就業規則コンサルティング費用

内容 費用 相談時間と
方法
目安期間
ご相談 無料 個別相談
(1時間程度)
診断 無料 個別相談
就業規則作成 20万円~ 1回5万円~
(2時間程度)
5ヶ月~
就業規則改定 10万円~ 1回5万円~
(2時間程度)
1ヶ月~

貴社の就業規則を無料で診断いたします!

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他にも様々な規定に対応可能です

  • 給与(賃金)規程(職能資格規程)
  • 育児・介護休業等に関する規則
  • 旅費規程(海外出張旅費規程)
  • 個人所有車通勤使用規程
  • 制服等の貸与規程
  • 退職金規程
  • 慶弔見舞金規程
  • 車両管理規程(自動車管理規程)
  • 貸付金規程
  • 文書取扱規程

お役立ちコンテンツ

貴社オリジナルの
就業規則の作成を行います

労働基準法等の関係法令はもとより主要労働判例、解釈等に精進しています。その上で、貴社の実体に合ったオリジナルの就業規則の作成を行います。
制定する上での基礎知識からトラブル事例までまとめました。ぜひご覧ください。

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