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法改正情報H20.4(労働法関連) |
今は、パート社員がいない会社は少ないかと思います。通常の社員よりも短い時間で、働くパート社員を活用する多くの会社に関係する「パート労働法」に改正がありました。これにより、会社が注意しなくてはいけないことも出てきています。
経営者の方は、正しい理解が求められます!
(1)昇給や賞与、退職金の有無などの労働条件を文書にしてパートに渡すことを企業に義務付け、違反した企業に科す過料を10万円以下と定めた。
(2)仕事内容や責任、雇用期間などが正社員と同じ「正社員並みパート」に対し企業が正社員と賃金など待遇面で差別することを禁止する。
正社員並みパートの定義は「通常の労働者と職務、職業生活を通じた人材活用の仕組みや運用、雇用契約期間などの就業の実態が同じ」と明示し、それ以外の一般のパートと明確に分けた。
(3)「正社員並みパート」以外のパートには、正社員と賃金面でバランス良く処遇することを求める「均衡処遇」の努力義務を企業側に求めている。
詳細;厚生労働省ホームページ