退職金規程の相談・指導
今や企業にとって退職金制度ほど重い負担を感じさせられるものはないのではないでしょうか？ 退職金をとりまく制度は、具体的にはこのような状況となっています。
厚生年金基金
以前は、厚生年金基金に加入している企業と言えば、優良企業と評価され、しかも基金からの給付を退職金の一部に使用できるというメリットを信じ、加入してきた企業が多かったと思います。 ところが、今や厚生年金基金は何時つぶれるかわからない、下手すれば基金を解散する為に企業は追い金まで求められる結果となっており、退職金原資を考えることは到底不可能となってきています。
税制適格年金
昭和３７年に登場した頃は、バブル景気に支えられ、順調に運用益を出し、企業にとっても従業員にとっても、それなりのメリットを提供してきた制度ですが、バブル崩壊後は厚生年金基金と同様に運用収入が悪化し、各企業の積立金不足が社会問題化されました。遂に２０１２年３月に制度廃止が決定されました。２０１２年４月以降は税制上の優遇措置を受けられなくなります。
確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）
株式市場の活性化と、確定給付型の退職金制度の崩壊後の受け皿として政府がいち早く導入を決めた制度です。しかし、実際には、掛け声の割に、日本人に馴染みの薄い 「投資」 という制度と、更に運用結果は 「自己責任」 で理解させられるという不安により、いまだ導入を見合わせている企業も多く、浸透していません。
中小企業退職金制度
この制度も歴史的には古く、昭和３４年から運用されています。この制度は国が運用するという点では安心（？）な商品かもしれませんが、退職金の支給方法に関し、個人別の退職事由によって差をつけることができない点が少々問題となります。
よくあるケースとしては 「こんなに会社に迷惑をかける退職をして、何故退職金を丸々出すんだ！！これではドロボーに追い銭だ！」 と立腹される社長さんも多いのです。こうした経験のある方は「絶対こんな制度には入らない」という拒否反応を示されると思います。
今後の対応
どちらにせよ、税制適格年金を導入している企業の皆さんは２０１２年３月迄に 今後はどのような制度で退職金原資を確保するのか考えなければなりません。
ところが、この適格年金のやめ方を一歩誤ると、企業は更に多くの負担を強いられる可能性があります。
中には、開き直って 「退職金規程なんか廃止すれば簡単だ」 とおっしゃる方もいますが、今もって退職金規程のある企業割合は９０％を超えております。また、現在の給付額を一方的に廃止することは労働基準法の不利益取扱いの禁止との関係もあり慎重な取り扱いが求められるところです。
こうした問題でお悩みの方は、まずご一報下さい。 皆様の現状を把握した上で、
貴社に合った退職金制度の構築をお手伝い致します。
退職金制度や賃金制度は、会社の経営方針や理念、経営者の価値観が出やすいものです。よって、制度構築にあたり、つい一言出た経営者の方の不満が他の従業員に知れわたり、モラールの低下や不信感を買ってしまうこともあります。外部コンサルタントを利用し第三者を交え、他社の状況などを勘案しながら制度構築を進めることをお奨め致します。
当社には、社会保険労務士の有資格者が4名おりますので、専門家が直接、貴社に合った制度を提供できると思います。
