人事労務相談
人の採用から退職までの長期間にわたり、会社は法律に合わせた対応を求められています。
具体的には、次のような事項が必要となってきます。
採用
採用にあたり、求人活動がありますが、ここにも様々な制約があります。
◆男女雇用機会均等法により、男女の性別による差別を禁止されています。
◆平成16年12月の高年齢者等雇用安定法の改正により、65歳未満の年齢制限をつけて募集・採用する場合、その理由の提示が義務化されています。
◆採用にあたり、雇用契約書を締結する義務があります。
◆平成17年4月1日に個人情報保護法が成立しましたが、この法律に伴う個人情報保護に対する誓約書の作成が、リスク管理の上で必要となるでしょう。
昇進、昇格
昇進や昇格について明確な約束・決まりがないと、これは従業員のモラール低下につながります。
給与の仕組みも、同様で、トータルな人事制度の導入が必要と思われます。評価が賃金に連動する仕組み作り、そしてモラールの低下を防ぐ為の目標管理のあり方等の導入指導をいたします。
教育・訓練
社員を教育し育てることは企業にとって大切な事です。この教育訓練を受講させるにあたり、労基法の解釈が求められたり、訓練の内容によっては、男女雇用機会均等法に抵触する可能性もあります。
退職・解雇
退職については、その取り扱いによってトラブルの発生につながりやすい事項です。
また、一般的な解雇と整理解雇の使い分けがわからず、不況を理由としての整理解雇で何でも済まそうとすると、労基法違反や民法の不当解雇ということで訴訟を起こされることになりかねません。
トラブル防止の人事労務管理
私達は、人事労務の専門家です。こうしたステージ毎のトラブル原因に対し、ご相談をいただければ未然に防ぐことが可能となります。
トラブルは発生してからよりも未然に防ぐほうが、簡単で被害が少なくて済むものです。
是非、トラブルが発生してからでなく、平時に、専門家への委託をご検討下さい。
トラブル未然防止の為の、日頃の人事労務管理について指導させていただきます。